煙草は大人の嗜み。

／この世から
／たばこ無くせと
／騒ぐより
／店と客とが
／選ぶ賢さ
／／

国会議員も紛糾！厚労省「原則禁煙法案」のハレーション

プレジデント オンライン　 2017.3.26

http://president.jp/articles/-/21690

厚生労働省が「健康増進法改正案」の原案をまとめ、その中で「屋内原則禁煙」を打ち出しているという。何の工夫も無い、脳の無い「目くら滅法全面禁煙の術」ばかり打ち出す行政にはウンザリだ。
私はタバコを吸わないが、非喫煙者から見ても昨今の全面禁煙騒ぎは異常である。ほとんど病気と言って良い。

タバコを吸うか吸わないか、それを行政が押し付けるのはおかしいだろう。禁酒法と変わらない。要するに、「余計なお世話」なのである。一部の「タバコ滅ぶべし病の人」は、健康被害がどうだこうだとワンワン言うが、ではそんなアンタは酒など絶対に飲まないし全ての食事も飲料も完全オーガニックなんだろうな、と小一時間問い詰めてやりたいものである。

また、バカみたいに「禁煙にしないなら、とにかく必ず分煙ルームを作れ」などと言い出すのも間違っている。そんな理不尽な「負担の押し付け」など、受け入れられるワケが無いのだ。

全員禁煙だ、全員完全分煙だ、などという「脳ミソ日曜日」みたいな主張よりも、もっと皆が幸せになれる工夫があるではないか。それは店が客を選び、客が店を選べる仕組みを整える事である。

行政が指示すべき事とは、店や業者に対し「客として誰を受け入れるのか」を明示させる事なのだ。 喫煙者を受け入れたいのか、非喫煙者を受け入れたいのか、それとも両方拾いたいのか。それをまず店側は誰もが分かる形で明示せねばならない。それこそが、まず行政が主導すべき事である。
そしてもし「喫煙者も非喫煙者も客として受け入れたい」という店があるなら、そういう店だけに分煙ルームを義務付けるルールとすれば良いのだ。
そうすれば、ファミリー層に来てほしい店は、金があるなら完全分煙の店、余裕がなければ全面禁煙の店になるだろうし、場末のスナックなんかは全面喫煙のままにするかもしれない。
一方で「客が店を選ぶ」のは本来、単なる「個人の勝手」である。なので、上で述べたように明示さえされていれば話は簡単だ。とは言え、ここにも１つだけ、必要なルールがあると思う。それは、「２０歳未満の子たちについては、必ず、全面禁煙の店、もしくは完全分煙店の禁煙席のみ使用すること。（年長者がいれば、年長者がそれを徹底させること。）」というルールである。

こうして、店が客を選ぶためのルール（喫煙／禁煙／分煙の明示義務化、および分煙の場合における完全分煙の実現の義務化）と、客が店を選ぶ際のルール（２０歳未満の子達に受動喫煙させる事の禁止）を作り、その遵守状況を確認する仕組みを整備すれば良いのである。

あとは、客が勝手に（ルールに基づき）入るべき店を選べば済む話である。
非喫煙者であっても、例えば私のように「飲み会の時間程度の受動喫煙など気にしない」タイプの人間であれば、全面喫煙の店に入ったって良いだろう。また逆に喫煙者であっても、「飯の間くらい我慢できる」という人ならば、全面禁煙の店に入っても良い。個々人が大人として判断しているのだから、それで良いのだ。

「大人の嗜み」って、そういう事じゃないのか？